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働く環境

女性の更なる活躍を目指して

女性の更なる活躍を目指して

JA全農では平成28年4月1日の女性活躍推進法の施行にともない、継続的な啓発及び女性の活躍にむけた両立支援制度の整備に取り組んでいます。

国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)の「政治、経済、公共分野のあらゆるレベルの意思決定で、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する」を推進するため、JA全農においても、より多くの女性が事業・経営に参加できる環境づくりや家庭と仕事の両立を支援し、女性が安心して働き続けられるための制度を整備を進めています。

また、両立支援制度について役職員の理解浸透をはかるため、制度の内容を紹介したハンドブックの作成や「結婚・育児両立支援セミナー」を定期的に開催しています。

本会の両立支援に関する行動計画は、下記データベースからもご覧いただけます。

「両立支援のひろば」

両立支援制度の内容や取得方法を紹介した両立支援ハンドブック

【主な両立支援制度】

出産休暇

産前6週間、産後8週間

妻の出産に係る休暇

出産直前から産後に週間4日以内
妻の出産後12週まで(分割取得可)

育児休業

満1歳までの子を育児する期間、保育所に入所できない場合は3歳に達するまでの間で延長可能

育児時間

子が満1歳に達するまで、1日に2回、1回につき30分

育児短時間勤務

子が小学校6年次を修了する年度の3月31日まで、1日に3回、1回につき30分

介護休業

対象家族1人につき、通算365日以内(営業日換算)

介護短時間勤務

対象家族1人につき、制度利用開始から3年間
(1日に3回、1回につき30分)

介護休暇

1年に5日以内

ジョブリターン制度

退職後3年以内であれば原則として復職が可能です。

「結婚・育児両立支援セミナー」の様子

育児短時間勤務制度を利用することで、毎日保育園への送り迎えができるなど仕事と子育ての両立ができています。
(本所畜産生産部 坂口亜希子)

※使用画像については、みのりみのるプロジェクト「AGRIFUTURE」より一部転載しています。