BUSINESS
JA全農のビジネス BUSINESS×ZEN-NOH
国内外問わず、
多岐にわたるJA全農のビジネス。
ここでは５つのフィールドに分けて紹介します。
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BUSINESS-01耕種 -
耕種
米、麦、青果物など、
農産物の生産から流通に携わる。日本の米をはじめとした麦、青果物など、農産物の生産から流通に関連するビジネスで、その業務領域は大きく購買と販売の２つに区分されます。
購買では農業生産に不可欠な肥料原料等の長期的な安定確保、そして農業生産者へ肥料や農薬から梱包資材や農業機械にいたるまで幅広い生産資材の購買・供給を担っています。
また、販売では日本全国の多種多様な農産物の集荷・販売を担っており、JA全農はこの事業において日本の農業全体の永続的な発展という視点から、山積する様々な課題を解決することに取り組んでいます。
地方活性化を視野に生産者の収益の最大化を図るための取り組み、変化するマーケットや多様化する消費者ニーズへの取り組みなど、幅広い領域で日本の農産物の安定的な生産と供給を担っています。
原料の購買
肥料原料は、そのほとんどを海外からの輸入に依存しています。JA全農は海外の山元と呼ばれる現地サプライヤーと関係強化を図り長期安定的な原料確保に取り組んでいます。また、段ボール原紙など生産資材の原料についても海外輸入ソースの多元化を積極的に進めています。
生産資材の購買・供給
農産物の生産に不可欠な肥料や農薬を安定的かつ低コストで供給する役割を担います。農業機械については機械自体の低コスト化、共同利用の促進等によるコスト削減に努め、段ボールやプラスチック等の資材については低コスト原紙の開発等に取り組んでいます。
農産物の集荷・販売
日本人の主食である米の安定供給と消費拡大にむけた様々な取り組み等、幅広い施策を実施。麦類や青果物においてもマーケットインのスタンスに基づく生産振興や販売強化への取り組みから、加工業者用青果物の取引拡大など、様々な施策を実施しています。
その他の取り組み
地域・地元企業や行政と連携して、農業就業者の高齢化や担い手不足に対してＩターン・Ｕターン、農業体験ツアー、就農支援など、地域振興につながる様々な施策に取り組んでいます。また、担い手支援（TAC）においては、全国の地域の担い手と緊密な関係を構築し、様々な事業提案を行い農家の手取りの向上に取り組んでいます。
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BUSINESS-02畜産 -
畜産
食肉や酪農品から卵まで、
日本の畜産を支え続ける。飼料や素畜から食肉、鶏卵、牛乳・乳製品まで、畜産における幅広い分野でのビジネスを展開しています。畜産も耕種同様に購買と販売の２つの領域に大きく区分されます。
購買では、とうもろこしをはじめとした飼料原料をグローバルネットワークを通じた長期安定的な確保に取り組んでいます。その供給に際しては日本全国の製造拠点で良質な飼料を生産し、競争力のある価格での提供を通じて農家の安定経営に貢献しています。
販売においてはJA全農ミートフーズ（株）、全農チキンフーズ（株）、JA全農たまご（株）等のグループ会社とともに、量販店や中食・外食向けに畜産物の販売を行っています。また、全農グループとして国産畜産物の販売拡大に向け、自ら外食店舗を運営するとともに、牛肉を中心とした輸出事業についても取り組んでいます。
原料の購買
飼料、および飼料原料は、そのほとんどを海外からの輸入に依存しています。JA全農では、その長期安定的な確保のために世界各地に現地法人を設け、集荷基盤の強化や産地多元化に取り組んでいます。
飼料等の製造・供給
輸入した飼料原料を全国22か所の飼料工場で生産し、全国の生産者へと供給しています。また、畜産農家の安定経営に寄与するため優良種の素畜（牛や豚等）や動物用医薬品の提供にも注力しています。
畜産物の集荷・販売
集荷・販売にあたってはJA全農の関連会社がその役割を担っています。また、産地・生産部門との連携で高品質な新商品の開発や海外への輸出等、国産畜産物の消費拡大を目指して様々な取り組みを実施しています。
その他の取り組み
畜産農家の経営安定化に貢献するために、配合飼料、優良素畜、畜産資材の商品性向上や、ICT機器活用等の生産性向上に関わる取り組みを行っています。また、その普及のために各種講習会を実施しています。
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BUSINESS-03生活関連 -
生活関連
地域づくりのために生活用品と
エネルギーの供給で
ライフラインを担う。JA全農は地域に暮らす人々が安心して快適に生活できる地域づくりのために、生活関連ビジネスに取り組んでいます。このビジネスは総合エネルギー事業とくらし支援事業の２つに大きく区分されます。
総合エネルギー事業では、石油、LPガス、電力の供給を担っています。石油は国内7か所の石油基地を拠点に全国のJA-SSで農家、地域生活者に供給しています。LPガスは中東産出国との輸入契約により「原産国から台所まで」の独自の物流体制を構築しています。電力は主にJAグループ施設向けの電力小売事業に取り組んでいます。
くらし支援事業では地域住民のくらしに必要な生活用品の供給の他、国産農畜産物の販売拡大を図るため、物販販売拠点の拡充を中心に、近年ではインターネットを活用した販路の拡充や、JAブランド商品の開発等、多彩な事業活動を展開しています。
燃料の購買
石油は国内の元売りからの購買を中心に海外石油製品の買い付けも行っています。その輸送は国内7か所の石油基地から日本全国のJA-SSへ届けます。ガスは原産国との輸入契約により長期安定的な確保を実現しています。
燃料の購買・供給
石油は地域のライフライン堅守のために全国約2,600か所に設置しているJA-SSを通じて供給を実施、LPガスは98か所の充填所から約220万戸へ供給しています。電力は省エネ省コスト提案まで、細やかなサービスを実施しています。
生活用品の購買・供給、販売
Aコープ店舗の展開をはじめ、地域のライフライン機能維持のために様々な買い物支援対応を促進しています。また、大型店の出店拡大やインターネットを活用したリテール事業の強化から、全農ブランド商品開発など幅広い取り組みを行っています。
製品・商品の調達
JAや系統メーカー関連会社に加えて、JA全農青果センターをはじめとしたJA全農のグループ会社から安全・安心な国産農畜産物や加工食品を調達しています。その他、各種メーカーや卸からも幅広い商材を調達しています。
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BUSINESS-04グローバル -
グローバル
海外から原料や資源を調達し、
日本の農産物を世界へ届ける。JA全農ではグローバルに張り巡らしたネットワークを駆使して、世界規模で輸出入を行っています。
輸入においては北米、南米、ヨーロッパ、アジアにある16現地法人を通じて、肥料、飼料をはじめとした農畜産物の生産に不可欠な原料の長期安定的確保に取り組んでいます。
輸出にあたっては本所（国内）の輸出対策部を中心に様々な活動に取り組んでおり、輸出実務は子会社であるJA全農インターナショナル（株）に集約し、海外における現地での販売強化のため新規拠点の設置をすすめています。海外の販売見込先（卸、小売、外食等）への営業強化に加えて、販売機能強化のため現地卸等への出資や、海外の主要都市に直営レストランを出店し、日本の農畜産物を使用した和食などのメニューを提供。海外で十分に普及していない和牛の食べ方など日本食の普及に関する情報発信を行うなど、幅広い取り組みを実施しています。
輸入
農業生産に不可欠な肥料、畜産生産のための飼料は、いずれもそのほとんどを海外からの輸入に依存しており、JA全農では世界各地からの長期安定的な確保に取り組んでいます。また一部の生産資材や石油、天然ガスなどのエネルギーも海外ネットワークを通じた購買を実施しています。
輸出
JA全農は2017年4月より輸出対策部を新設し、輸出事業の促進、および輸出用産地づくりに取り組んでいます。安全で高品質な日本産農畜産物の新たな需要を開拓するためにグループをあげて様々な取り組みを実施しています。
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BUSINESS-05技術・研究開発 -
技術・研究開発
日本の農業生産を強力に
バックアップする技術・研究開発。農畜産物の生産性向上のためには技術の進化を欠くことは出来ません。JA全農では畜産と耕種の２つの領域において、新しい技術の開発や様々な研究開発を行っています。
畜産分野では、飼料畜産中央研究所、家畜衛生研究所、ET研究所の３つの研究所において、それぞれ革新的な商品や技術の開発、家畜の疾病対策、ET技術を用いた優良な和牛素牛の研究等に取り組んでいます。
また、1962年に耕種関係の研究施設として開設された営農・技術センターでは、農業技術の研究・開発をはじめ、農産物や生産資材の検査からJAグループの人材育成にいたるまで幅広い取り組みを行っています。
飼料畜産中央研究所
畜産農家の経営を革新的な商品や技術で支える研究所として、配合飼料・優良素畜・畜産資材の商品化、飼養管理・生産性向上に関わる技術開発と普及、各種講習会の開催などを実施しています。
家畜衛生研究所
ワクチンや混合飼料などの商品開発と疾病の基礎研究を行う研究開発室、家畜の衛生検査とそれにもとづく生産指導を行うクリニックセンターがあり、クリニックでは、年間約20万検体の検査を実施しています。
ET研究所
最先端のET（Embryo Transfer：受精卵移植）技術の研究開発にいち早く取り組み、現在では約23,700個/年の受精卵と約1,100頭/年のET妊娠牛を全国に供給。牛受精卵移植関連技術の研究開発に積極的に取り組んでいます。
営農・技術センター
実需者ニーズにもとづく米や野菜等の品種開発や、生産性向上に向けた栽培技術の開発、土壌の作物生産性を最大限に高める取り組み、段ボール等の高品質な包装資材の研究など、幅広い研究開発に取り組んでいます。
