施設稼働するだけで赤字が膨らむ、という相談。

実施を終えたばかりの石川県の事案も、まさに鎌倉たちが1年がかりでコンサルを行ってきたものだが、そのアウトラインについて、鎌倉は次のように説明する。

「本事案は石川県内にある16JAのうちの1JAに対し、実施してきたものとなります。このJAの管内にはライスセンターが2か所、カントリーエレベーターが1か所、それぞれ設置されていましたが、どれも築20年を超え、老朽化にともなう設備修繕費だけでも年間で数百万円かかっていました。しかも、施設利用が頭打ちの中、施設稼働するだけで赤字の状態となっていた。そこで県本部からJAへ働きかけたことをきっかけに、本所の私たちが総合コンサルに関する説明を行い、正式に契約を交わしました。そして2020年7月にプロジェクトを発足させて、それ以降は石川県本部と連携して進めてきたものとなります」

プロジェクトは、JAメンバー8名、JA全農メンバー6名の計14名で発足したが、うちJA全農メンバーは、鎌倉を含む本所2名と石川県本部4名の計6名で構成された。まずは同年8月より、鎌倉たちはヒアリング調査、経営状況調査を実施し、同時にプラント・建物全体の目視調査を行った。そして本コンサルの肝とも言える、プラント稼働実態調査に臨んだ。

同調査は、カントリーエレベーターに対して4日、ライスセンターに対して各3日かけ、交代制を敷きながら24時間体制で行われた。稼働中の運転状況の調査と、計測機器を使用したプラントの測定調査を実施し、各プラントが適正な方法で運転されているか、設計上の処理能力が確保されているか、などについての確認が進められていった。

具体的には、カントリーエレベーターやライスセンターの荷受けに要する時間の確認や乾燥機内の穀温・水分等の測定、また稼働状況についての作業員への聞き取りを実施。さらにその後、組合員インタビューも行い、施設の利用状況をはじめ、料金体系など施設に対する評価、要望についてのヒアリング調査をすることで、鎌倉たちは一連の調査業務を終えた。鎌倉は次のように振り返る。

「酷暑のなか、夜を徹しての作業でした。なかなか大変な調査でしたが、ここで得られる知見、データなくしては、その後の改善方針の提案も、改善具体策の検討もできませんので、まさにチームワークで乗り切りました。加えて、こうして得られる知見、データを積み上げていくことが、本事案に限らず、これからの調査結果の分析において欠くことのできないベンチマークを形成していきますので、正確性の確保には万全を期して臨みました」

「1俵当たりの処理コスト」を算出し、ベンチマークと比較。

一連の「調査業務」を終えた鎌倉たちは、直後から「分析・改善提案業務」に着手した。このタイミングで前部署から異動してきた石川県本部の穴田がプロジェクトに合流し、JAからも必要な情報を集めていきながら、調査結果の分析を進めていった。

彼らがまず明らかにしたのは、共乾施設の配置状況、設備の更新状況、利用状況であり、それを踏まえた各施設の経営収支の実態解明だった。収支表を作成するにあたっては、JA提供の施設別収支表をベースに「固定費」「変動費」「管理費」に区分した収支表を用い、施設別に集計を行った。ユニークなのは、経常収支表中の区分ごとの金額を計上するだけでなく、その金額を当該施設で処理された玄米俵で除し、「1俵当たりの処理コスト（円／俵）」として算出。これを過去の調査・研究データにより導き出されたベンチマークと比較することで、収支の均衡を分析していったことだ。

これにより明らかになった「経営面」における主な課題は、施設利用率（稼働率）が60％前半と全国平均と比較し低い水準にあることだった。また、プラント・建物全体の目視調査やプラント稼働実態調査により明らかになった「機能面」における課題は、ベンチマークとしている実耐用年数の約2倍を経過しているだけでなく、現行の一部の設備や部品はもう生産されておらず、突発的な故障が発生した場合は修理ができない状況に置かれることだった。そして、オペレーターへのヒアリングなどにより明らかになった「運営面」における課題は、施設を運転するうえで必要な資格を有している職員の人数が少なく、資格受検には実務経験も必要であることから、計画的な後継者養成を行う必要があることだった。以上を踏まえ、穴田は次のように説明する。

「そこで中間報告における改善方針として、われわれがJAに対し提案したのは3点でした。1点目は、利用向上と運営合理化により、収支改善を図ること。2点目は、再編による機能見直しにより、品質管理機能の維持向上を図ること。3点目は、円滑な運営体制の構築により、人と技術の育成を図ることでした」

地域のインフラ整備は、JA全農が果たすべき重要な役割であり使命。

2021年8月、鎌倉、穴田らは最終報告をJAに提出した。ソフト面における「目指すべき到達点（目標値）」を実現することを前提においたうえで、ハード面における先の「3案」について、それぞれの収支シミュレーションを年単位で向こう10年分まで算出し、どの時点で黒字化するかを表とグラフで明らかにした。もちろん、前提条件となる「現状維持」の収支シミュレーションも明示することで、それぞれの案と比較検討できるようにした。

ちなみに、現在は「実践フォロー」のフェーズであり、県本部の穴田が主体となって支援業務を進めているところだが、穴田によれば当該JAは最終報告を受け、先の3案のなかでも早期に収支が黒字化する「1」を重視したそうだ。ただ、ライスセンターをサテライト化すると籾摺り調製ができなくなることから、組合員にとっては不便となってしまうことを憂慮し、現在は「1」の派生版とも言える、「カントリーエレベーターの能力増強を図り、1つのライスセンターを設備更新、もう1つは廃止」という方向で調整しているという。

そこで穴田も、鎌倉ら本所の知見やノウハウを借りながら、この案を実行した場合の収支シミュレーションを重ねている。ポイントは、カントリーエレベーターの能力増強に加え、ライスセンターの設備も更新するとなると、支出がさらに増え、黒字化するまでの期間も延びてしまうこと。そこで穴田は現在、国のさまざまな補助事業についてリサーチしながら、本取り組みが補助対象となることを裏付けるデータを集め検討したり、他の県本部に同様の事案がないか確認しながら、設備を共同発注することでメーカーと価格交渉できないか探ったりと、コストダウンに向けたさまざまな方策を検討している。穴田は言う。

「せっかく今回のコンサルによって皆が納得できる方針を導き出せたのですから、私としては何としてもそれを具現化し、組合員さんの利便性、そして当該JAの収支改善へとつなげていきたいと思っています。また、県内には同様の課題を抱えているJAがいくつもありますので、個人的には本事例を通じてさまざまな知見を蓄えて、県本部でもコンサルができるようなメニュー、仕立てを今からしっかりと考えていきたいと思います」

さらに穴田は言葉をつなぐ。自分たちが担う施設事業は一般にはあまり知られていないが、生産と消費の現場をつなぐ地域のインフラ整備は、JA全農が果たすべき重要な役割であり使命。ここが欠けると流通が大きく滞る。だからこそ、その責務をきちんと果たしていきたいのだと。そして鎌倉も、穴田の言葉に深くうなずき、次のように話す。

「さらに建築の観点から言えば、農業施設の扱いについては他社にはない独自のノウハウが必要であり、ここで果たすべきJA全農の役割も極めて大きいと自覚しています。企画から設計監理、建物引渡までを一貫して行うJA全農だからこそ、私も建築士として、これからもその職責をきちんと果たしていきたいと思っています」

そして最後に、ふたりは愉快そうに話す。一連の業務が地域に必須の建物、生産と消費の現場をつなぐシンボルとして形に残ることは、自分たちにとっても働く大きなモチベーションとなっているし、何より人知れず重要な役割を果たせているという点で、自分たちの仕事には通人好みの面白さがあるのだと。