JA全農を知る
JA全農を知る

農業の現在・未来を支える
JAグループ。

JAグループとは

JA(=農協)とは、全国各地の組合員の参加と結集により、それぞれの地域に密着して事業活動を行う農業の生産者団体です。このJAでは、組合員の生産した農畜産物を共同で販売したり、農業生産や生活に必要な資材や物資を共同で購入するといった「経済事業」をはじめ「指導事業」、「信用事業」、「共済事業」を柱に幅広い事業を展開しています。

これらの事業をより効率的に行うため、地域のJAとともに、「都道府県段階」の組織と「全国段階」の組織で構成されているのがJAグループです。

JAグループで「経済事業」を担っているのがJA全農です。都道府県段階のJA連合会のうち34連合会が統合して、JA全農の都府県本部となっています。

JAグループ組織構成

一人は万人のために、
万人は一人のために

農協の発足は、農村が大恐慌のあおりを受け、どん底生活にあった明治33年(1900年)に遡ります。その当時、一人ひとりでは立場が弱い農家が互いに手を結び、助け合いの精神で連帯するために産業組合を結成しました。その理念は脈々と受け継がれ、昭和22年(1947年)公布の農業協同組合法に基づいて全国各地で設立されたのがJA(=農協)です。JAは農家・組合員のための協同組合であり、利潤追求を目的とする一般企業とは根本的に異なります。JAグループの根底にある「組合員のために最大の奉仕をする」という協同組合の基本理念のもと事業活動を行っています。

生産者と消費者を
安心で結ぶ懸け橋。

JA全農の経営理念

私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ架け橋になります。

私たちは「安心」を3つの視点で考えます。
  • 営農と生活を支援し、元気な産地づくりに取り組みます。
  • 安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けします。
  • 地球の環境保全に積極的に取り組みます。
私たちは「安心」を3つの視点で考えます。

日本の農家と農業の発展のため、将来にわたって生産者を支援しながら、多様化した消費者ニーズにも応えていく――この大きな使命を果たすのは、並大抵ではありません。

食料自給率(カロリーベース)が39%しかない現在、農畜産物を輸入に頼らざるを得ないのが現状です。しかし、海外からの輸入農産物の残留農薬問題や遺伝子組換え食品の安全性、穀物の国際価格上昇による食品類の値上げ、家畜用飼料の高騰など輸入に頼ることによる弊害は避けられません。一方、国内でも主食であるお米の消費低迷、農家の後継者不足、耕作放棄地の拡大など農業に関する課題は多く残されており、農業の発展に関するさまざまな取組がいまJAグループに求められています。

私たちJA全農は、全国の農家・組合員が安心して生産・出荷できるよう、また、全国の消費者に安全で新鮮な国産農畜産物をお届けし安心して食べてもらえるよう、これからもずっと日本の農業を守るために、さまざまな事業活動に取組み続けていきます。その所信表明として「JA全農の経営理念」を読み解いてみてください。

資材調達や農畜産物の流通・販売などを通し、農業経営を支える仕事。

主な仕事

  • 生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置
  • 農畜産物の運搬・加工・貯蔵および販売
  • 農業技術・農業経営向上のための講習
  • 連合農業倉庫の運営
  • 家畜市場の運営
  • 運搬事業
  • 建築設計および工事監理
  • 海外の農協組織と連携した農業の開発協力

会員であるJA・連合会と協同して農業の振興をはかり、その構成員である農家・組合員の農業の生産能率を上げ、質の高い農畜産物を生産・流通させることで、農業経営そのものを安定させ、組合員の社会的・経済的地位を高める。そうした役割を私たちJA全農は担っています。

その事業の柱の一つが、農家・組合員が丹精こめてつくった農畜産物を消費者に届ける仕事=「販売事業」です。農畜産物は天候に左右されやすく、需要と供給のバランスが非常に重要です。こうした農畜産物を安定的にかつ適正な価格で消費者に提供することも流通を担う我々JA全農には求められています。

もう一つは、「購買事業」。農畜産物を生産する上で必要な肥料や農薬、飼料、農業機械などの生産資材や、農家の暮らしに欠かせない日用品、石油、ガスなどの生活関連資材を全国の組合員にJAを通じてお届けする仕事です。さまざまな資材の調達においては、全国のJAで注文をとりまとめて結集したスケールメリットを存分に活かし、各メーカーと交渉の上、計画的な一括購入でコストダウンを図るなど、農家の暮らしの負担を少しでも軽減するよう努力しています。

また、単に生産資材を組合員に供給するだけでなく、生産コストの低減・省力化や流通の合理化などにも取り組み、アメリカに飼料原料を扱う現地法人を設立するなど、日本国内で調達できない資材については、積極的な海外展開を図って、生産資材のコストダウンや安定確保、さらには日本の農畜産物の国際競争力の強化を目指しています。

このようにJA全農は、全国のJAの力をひとつにまとめ、全国的視野と規模でJAグループの経済事業を支えています。


設立

昭和47年3月30日

事業内容

農畜産物の販売および生産資材・生活関連資材の購買

(農協法に基づく経済事業)

出資金

1,152億6,450万円 (平成28年8月1日現在)

事業所
【本所】
東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
【県本部】
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、新潟、富山、石川、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、大分(平成28年12月1日現在)
【事業所】
札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡など
【海外】
パース、北京、シンガポール、ロンドン(現地事務所)、ニューヨーク、ニューオリンズ、香港等(現地法人)
(平成28年12月1日現在)
職員数

7,955名 (平成28年10月1日現在)

事業分量

4兆6,946億円(平成27年度実績)

全農 本所